事業承継とは

現在、多くの中小企業経営者が、後継者に関する悩みを抱えておられます。時期がくれば、後継者を見つけて会社を承継していかないといけません。適当な後継者がおられない場合には、他の意欲ある事業者の方に事業を売却して、会社を存続させることも有効な方法です。
当センターでは、こうした事業承継問題の悩みを抱える中小企業経営者からの相談、円滑な事業のバトンタッチの支援をして参ります。
事業承継対策を先送りにしていませんか?
「まだまだ自分でやっていける・・・」、「今期の売上目標を達成するのに手一杯で先々のことを考えるヒマがない」、「後継者がなかなか見つからない」といって、事業承継対策を先送りしていませんか?
対策をせずに放置していると、いざ事業承継というときに、相続をめぐってもめ事が起こったり、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先や従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業を余儀なくされます。
そのようなことにならないためにも、計画的な取り組みが大切です。
事業承継はすべての企業で必ず起こることであり、スムーズに事業承継を進めていくためには事前の準備は不可欠と言えます。
当センターにぜひご相談ください。
事業承継フローチャート
事業承継計画の立案
1 現状の把握
- 会社の現状(人・モノ・カネ)
- 後継候補者のリストアップ
- 経営者自身の資産等の現状
2 承継の方法・後継者の確定
- 各種承継方法のメリット・デメリットの理解
- 後継者候補の能力・適正把握、意向確認
3 事業承継計画の作成
- 中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだもの
具体的対策の実行
親族内承継
- 関係者の理解
- ① 事業承継計画の公表
- ② 経営体制の整備
- 後継者教育
- ① 社内での教育
- ② 社外教育・セミナー
- 株式・財産の分配
- ① 株式保有状況の把握
- ② 財産分配方針の決定
- ③ 生前贈与の検討
- ④ 遺言の活用
- ⑤ 会社法の活用
- ⑥ その他手法の検討
従業員等への承継・
外部からの雇い入れ
- 関係者の理解
- ① 事業承継計画の公表
- ② 現経営者の親族の理解
- ③ 経営体制の整備
- 後継者教育
- ① 社内での教育
- ② 社外教育・セミナー
- 株式・財産の分配
- ① 後継者への経営権集中
- ② 種類株式の活用
- ③ MBOの検討
- 個人保証・担保の処理
M&A
- M&Aに対する理解
- 仲介機関への相談
- 会社売却価格の算定と会社の実力の磨き上げ
- M&Aの実行
- M&A後(両社の融和・人事、文化等)
M&Aのリスクで後悔しないためのチェックシート
表紙 シート①【買い手を知る】 シート②【経営者保証解除】 シート③【よくあるトラブル回避】シート④【手続き瑕疵】